そこで、すでに過ぎた２年間の実際の額と、見直した財政計画での今後の４年間の予定額を一般質問しました。すると市税収入は、０８年と０９年は４９０億９千万ですが、今後４年間は１年当たり４７２億４千万円と見積もられていることがわかりました。今後さらなる市税の落ち込みが予想されているわけです。当初の計画では市税収入は１年間で５１０億の見込みでしたから、３７億円も減収です。
同様に、歳入について、財源別に、市の回答を列挙します。
08、09年の１年当たりの額 10〜13年の１年当たり見込み額
市税収入 ４９０億９千万 ４７２億４千万
国と都の補助金 １５３億３千万 １８９億４千万
基金取り崩し額 ２９億３千万 ５３億３千万
市債の発行額 ３２億 ６４億８千万
その他一般財源 １２４億４千万 １２６億９千万
総額 ８２９億９千万 ９０６億８千万
これで分かるのは、市税収入が減っているのに、国や都からの補助金や、基金の取り崩しと市債を大幅に増やし、財政規模は今より増額になっているということです。
しかし、国や都からの補助金は使途が限定されています。しかも地方分権といわれる時に、どんな施策に増額を当てにしているかは、市民に説明する必要があるでしょう。
基金は「公共施設整備基金」や「都市整備基金」など、使途を条例で定めて貯金してきたものです。市債は学校や公共施設建設など、年度を越えて将来の市民にも利益が及ぶ施策については、将来世代にも公平に負担してもらうという考えで起こす借金です。３年後から元本を必ず返さなくてはいけません（ちなみに今の市債残高は４００億ほどです）。
今回の歳入における計画変更は、家庭で言えば、屋台骨の収入は減ることが分かっているのに支出を減らせず、貯金の取り崩しと借金でまかなった形です。しかしそれは、後年度に負担をまわすことになっていますから、市が支出の予定をきちんと教えてくれなくては、私たちはその是非を判断できません。
次回は、すこしだけわかってきた、その支出の予定と問題点です。