平日夜にもかかわらず、１００人以上の市民が集まり、関心の高さが伺えました。冒頭では、司会者である衛生組合の総務課長が「合意形成の場ではなく、受け入れ前提の説明の場である」と機先を制しました。
女川町の町長が窮状を語るＤＶＤのあと、質疑では、住民の不安の声が次々にあがりましたが、答えるのはほとんど都職員でした。先行している２３区内での説明会を経ているためか、放射能の問題、処理についての質問は「想定内」の様子が伺えましたが、２３区内は、８０００ベクレル／㎏以上は管理、以下なら埋め立てであり、多摩地域のエコセメント工場に焼却灰を搬入して「再生」とは異なります。その違いをほとんど説明せず、２３区内と同じＤＶＤを使うのは、住民の誤解を招きます。
まだ、多摩地域では、エコセメント工場を動かすたま広域資源循環組合との協定もこれからのようですし、日の出町との話し合いもこれから、基準についても未定のようです。しかし同じ８０００ベクレルが「再生」可・不可の基準になるのでは、とんでもないことだと思います。
クリアランスレベルという、廃炉に備えた基準が事故以前に国によって作られました。１００ベクレル以下なら、再生してもよいという基準ですが、これもＥＵで定めるものとは違っていて、単位重量あたりの濃度を表面汚染密度から除くというからくりがあるそうです。それを福島事故によって８０００ベクレルまで緩和するというとんでもないことしているわけですが、多摩地域ではどうなるのか、誰が責任を持って決めるのか、明確な答えがないまま、受け入れ前提の説明会が開かれている訳です。
構成市の市長は、一部事務組合だからといって任せるのではなく、廃棄物処理に対しては責任を持って市民に語るべきだと思いますし、多摩川衛生組合が受け入れるにあたっては、監視体制が大丈夫なのかも、これまでの経緯から不安だらけです。６月議会で一般質問を予定しています。