このことは６月議会一般質問でもわたしは問題にしましたが、一貫してがれきの「広域処理」（環境省が音頭をとって全国の自治体で焼却を進めること）を問題にしてきた市民団体のメンバーが、現地の仮設焼却炉の建設状況などいまの処理能力と、行政に対するさまざまなヒアリングを重ねた結果、数字の上からも全国に輸送して焼却しなくても処理できることを明らかにした集会があり、参加してきました（場所は参議院議員会館。主催は震災がれきの広域処理を考える会。発表者は青山貞一さん、池田こみちさんのいずれも環境総合研究所の方と、大田区議の奈須りえさんなど）。
宮城県では広域処理に回す予定量は、すでに仮設焼却炉を３１基が７月〜稼働しているため、見直して総量が減ったことにより、現地処理が可能だと数字から立証しています。しかし、県も国も当初の処理量での発注を改めようとしないことが問題だと訴えていました。
しかも、がれきの大半の処理を受注した大手ゼネコンの契約も問題でした。処理量見直し後も、当初の発注額を変更しないし、契約時期も会社も地域によって異なるのに、参考業務価格に対する発注額の割合はすべて同じ８４％というのは、あまりに不透明であるということです。
絆や復興と情に訴えるが、このような事実を追及しないマスコミと、国の責任が問われると糾弾していましたが、これだけの調査を執念で追ってきた発表者に敬意を表したいと思います。
わたしは先に宮城県女川町の選別施設を視察した報告をしましたが、その時はすでに総量の見直しが行なわれていたにもかかわらず、県の職員はその数字を説明しなかったことを思い出しました。行政が一度決まった処理量を見直したのは、広域処理に反対の声が大きくなったことが原因のひとつだそうですが、今後ゼネコンや自治体の処理量が正確に捕捉されるかは、監視が必要だと発表者は口々に言います。それほど行政の仕組みに抜け道が大きい、ゼネコンは儲けに走るかもしれないという疑念があるわけです。
もちろん東京都は、このような数字と関係なく女川町の「広域処理」受け入れの方針を見直しませんし、多摩川衛生組合も同じです。
本当の復興のための予算が、無駄に使われないよう（それは税金でまかなわれます）監視する機能が、この国に薄れつつある危機感を共有した集会でした。