障害のある人の自立生活には、それを支える人や資金の援助の保証（その人らしく生きるために、足りないところを社会が支えるということへの社会の同意）が必要だと、これまでにも書いてきました。
それは、障害や高齢を他人事ではなく、だれもが自分のこととしてとらえ、自分がどんな状態になろうと安心して暮らせる社会になるよう、そういう同意が必要だとだれもが考える社会を目指したいということです。地域社会に福祉文化を根付かせることだと言えると思います。

教育の場でのインクリュージョン（共に学ぶ、共に育つ）についても同じことが言えます。「共に学ぶ、共に育つ」ためには、まず、一緒にいることを周りが認めること、そしてそれをサポートするために、予算を付ける、人財を育てるといったことから始めていくことが必要です。

障害者自立支援法も全面施行されて半年になりますが、この法律は、支援費制度で障害者の需要が掘り起こされて、お金が足りなくなってしまったから作られたという側面もあり、障害のある方の自立をサポートするというよりも、自己負担ばかりが先行されています。　　　　
再選された石原都知事は、「障害者には生きている価値はない」という意味に取れるような発言をしたこともあります。そんな知事の都政にこれまで倣ってきた府中市の中で、まえだ弘子は、地域の中で一緒に生きていくために、当事者の声に応じた、自立を目指した支援のあり方を、皆さんとともに考えていきたいと思います。

憲法改正への不安、年金などの社会保障制度への不安、税金は高くなるばかりで返って来るという実感がない、といった声も耳にします。そんな声を現実の政策に反映させるために、今後も活動していきたいと思います。