4月22日府中市議会選挙では、みなさまのご支援をいただき当選することができました。選挙期間中は、「障がいがあっても、高齢になっても、誰もが地域の中で安心して暮らすことのできるまちづくり」の実現にむけて政策を訴えてきました。今後も、大勢のみなさまの声を聞かせていただき、信頼に応えられるようがんばっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

先日、自治体行政制度や議会について研究している法政大学の先生からこんな話を聞きました。
「社会的弱者といわれている人々がいます、たとえば、在日の外国人、障害者、といった人々です。いつの時代にも健常と言われている人々と比べると、常に少数派でした。ですから、この人たちの意見は選挙ではなかなか反映されにくいのです。
圧倒的多数の人が無関心で、少数の人にとっては深刻な問題があります。例えば地震などの災害の時、この少数の人たちをどう避難させるのかといった問題が、多数派によって選ばれた議会という制度の下では、無視されてしまうことが起こり得るのです。これは選挙制度の難問としてずっとありました。常に議員が、どういうときに多数決の例外を認めるかということを考えておかないと、『多数者の専制』に議会がなってしまうのです」という話でした。

私は、選挙の期間中、障害があることで、排除されたり後ろめたい思いをすることのない社会、地域であってほしい、そのために必要な人的・金銭的手助けや介助が保障された社会であってほしいと、訴えてきました。
議会は、最終的に多数決で決まります。現状では、障害者の声、あるいは、高齢者や女性の立場からの声も、議会の場では少数派です。けれども、無視されていいことではないというのが、先生の講演でも再確認できました。『多数者の専制』の中で、少数者の声を届けることを役割として担ったと、この話を聞いて責任の重さ、厳しさを実感しました。

格差社会が進む今日、福祉政策において、国にも、地方、地域にもこれまでの処方箋が通用しない時代になっています。教育基本法が変わり、憲法も変えられようとしている、この国は福祉社会を目指すよりも、より『強い』国家として生き残ろうとしているように思います。
そんな今、どう私は、そして私たちは福祉社会への展望を切り開いてゆくか。単に行政と対峙するだけではない、共に作るという姿勢も必要だということを頭に置きつつ、活動を続けなくては、と心を引き締めています。