「給食費を払えるのに払わない親が多いのは問題」と、昨年から市は盛んに言ってきています。未納家庭を訪問徴収しているとも言っていますが、「払えるけど払えない」家庭かどうかの関連は不明です。３月議会では、「学校給食費未納検討協議会」でＰＴＡ代表から「意識が足りない親がいるのはけしからん、ＰＴＡでも対策をとるべき」という意見があった、として各学校に「給食費未納対策委員会」を設置するという報告がなされ、慎重に対応してほしいと要請しました。
　しかしその後、ある保護者から「ＰＴＡの委員会で校長が『新年度から給食費未納対策委員会を置くので、ＰＴＡも協力してほしい』と報告があったが、いかがなものでしょう」という不安の声聞き、すでに市が学校に協力を要請し、すぐに対応する学校があったことがわかりました。
　もともとこの問題は昨年当初、文科省が「未納問題への対応」を全国の知事や教育委員会に通知したことに発していて、市独自の状況判断からではありません。通知には「保護者の責任感や規範意識が原因」として「ＰＴＡの協力」がいわれています。
　まず市は各家庭の生活や文化などの事情に応じ、ていねいな意思疎通から始めたか、説明が必要です。家庭の「責任感」「規範意識」が教育の問題と関連づけられる潮流にも、意図的なものを感じます。個人が特定される対応がなされないよう学校に配慮を求めてほしい、と市に要請しました。見守る必要があります。