地域包括支援センターを、総合的な地域の相談の場に

12月議会一般質問報告

 いま府中市で「福祉計画」が策定中です。この計画の中の「障害者計画(案)」では「障害のある人もない人も、市民すべてが安心して自立した暮らしができるまち・府中の実現」がうたわれています。私はこの議会で、障がいがあっても高齢であっても、健常な人と同じように暮らすための保障が国の制度でできないならば、市が行なえるはずだという前提を示しました。
 障がい者の緊急一時入所が心障者センター「きずな」などで行なわれていますが、いざというとき、生涯学習センター、いきいきプラザなどの市の施設も使えないか聞きました。しかしこれらの施設の設置目的は条例で定められていて、柔軟な対応は難しいという答えでした。
 また、障がい者や高齢者が福祉の支援を受けるとき、制度の違いやコーディネートのやり方がわかりにくく、窓口も別々ですが、例えば65歳になった障がい者が介護保険制度に移行する場合や、家族の中で複雑に問題を抱え込んでいる場合など、制度や行政の枠を超えるニーズに応じた対応が求められます。埼玉県東松山市では「支援の統合の場」づくりを目指し、障がい者の相談支援事業と、地域包括支援センター、居宅介護支援事業を一体化した「総合相談窓口」が設置されています。府中市でも、地域の問題が深刻化する前に、「障害のある人もない人も、市民すべてが安心して自立した暮らし」の実現のため、総合的な相談に対応できる場と人の養成が必要だと訴えました。

 12月議会では、市役所内の「地域包括支援センター」が、来年から市内3か所に増設されることが決まりました。ゆくゆくは市内6か所に増やしたいということです。ここを高齢者だけの施策に限定しないで、地域の総合的な相談機能を持つ場として機能していくことを期待したいと思います。