生活者ネットワーク都議、市・区議と共に、府中・生活者ネットワークの3人の議員も呼びかけ人となりました。

 6月15日、全国の超党派議員らが呼びかけ人となり、安倍政権が進める憲法解釈変更に、地方から対抗し、おおぜいの市民らと共に「立憲主義」「憲法三原則」を守ろうと訴える活動が開始されました。呼びかけ人は北海道から九州までの超党派の地方議会議員ら100人超に及びます。東京からは、生活者ネットワークの都議会議員、市・区議会議員総勢53人が参加を呼びかけ、府中・生活者ネットワークの市議会議員3人も名を連ねました。

 安倍政権は就任以来、福島原発事故によって13万人もの避難民が故郷に帰れず、収束しないままの原発の現状を無視しています。非正規雇用の拡大や雇用不安・社会保障の不安は置き去りにしたまま、「アベノミクス」の成長戦略は、リニア新幹線や東京オリンピックなど巨大「公共事業」で「高度成長」の幻想を振りまいています。そして集団的自衛権の行使、武器輸出の緩和、TPPなどアメリカが求める戦略に追従しながら、アメリカとの矛盾を露呈する靖国神社参拝などでナショナリズムを煽って、近隣諸国との関係を悪化させています。

 府中・生活者ネットワークは、福島の原発事故を忘れることなく、原発再稼働に反対する活動を続けてきました。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使については、議会でも反対の意見書採択の決議を求めてきました（残念ながら、府中市議会では否決でしたが…）

集団的自衛権の行使容認が閣議決定されようとしている今、地方の自治体の議員として、憲法の「立憲主義」、三原則である「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」の理念を壊そうとしている民主主義の危機にあたり、やれるべきことを果たす役割があると考え、このネットワークに参加をするものです。

　いまの憲法は、アジア諸国の人々に対し、再び戦争をしないという、かつての加害者としての「約束」であることを忘れることはできません。安倍政権に対峙し、立憲主義と平和主義を壊さないために活動を続けていきます。

自治体議員立憲ネットワークはこちらをご覧ください。

東京・生活者ネットワークに関してはこちらをご覧ください。