原発は事故が起きたら取り返しがつかない。事故の責任を電力会社は取らない。そんな原発の稼働を認めるわけにはいきません! 府中市議会に再稼働反対の意見書提出を求める署名にご協力をお願いします

 今夏は、原発なしでも乗り切れました。国が節電の数値目標を示さなかったにもかかわらず、です。福島原発事故による生活と環境の破壊の重さは、南相馬の杉内さんのお話で身にしみました。

 10月18日に大島堅一さん(立命館大学教授)のお話を聞きました(「原発コストと電気料金〜エネルギー転換に向けて〜」主催 東京・生活者ネットワークほか)。
 原発がないと経済が成り立たない、原発は他のエネルギーより安価、等の言説のからくりを解き明かしてくれました。

 日本はエネルギー資源が乏しいから原子力エネルギーが“準”国産エネルギーだと意味不明の理由で進めてきたが、それは再処理や高速増殖炉の稼働で「核燃料サイクル」が確立していることが前提であり、それは全く今では望めない。六ヶ所村の再処理工場は稼働の見込みが立たず、高速増殖炉の「もんじゅ」は止まったままで、廃炉の決定もせず税金を使っている状況である。
 「安い」という根拠は、原発のコストの計算に、事故リスク対応の費用、今まで算定していなかったバックエンド費用(核燃料の処理・処分や廃炉の費用)、事故処理費用などの「社会的費用」を加えていなかったから。福島原発事故を見ても、事故を起こせばその額は青天井であり、しかもその費用を、加害者である東電ではなく、国民が負担する仕組みを国が作ってしまった。あまりにも費用が莫大で会社が責任をとれないから、というのが理由だ。これでは東電は痛くもかゆくもない。しかも本当に不誠実な事故の補償をしている…と。

 そしていま、政府は原発のない道筋を開くどころか、再稼働、本格稼働に向かっています。政府の説明のいい加減さや、電力会社の加害責任のなさや「コストのからくり」を大島さんから聞いた以上、認めるわけにはいきません。

 いま全国の自治体の議会から、政府に対し「原発ゼロ、再稼働反対」の意見書を提出しようという活動が取り組まれています。(http://nonukes-ikensho.org/)
 府中でも、市民が12月の府中市議会に向けて、陳情署名活動を開始しています。ご協力をお願いします。
  署名用紙をダウンロードして使ってください。