労働者の「派遣切り」のニュースが絶えません。非正規・派遣の人たちは以前から企業の都合で働かされていたのですが、経済状況の悪化で今後、正規の人たちにも影響があるという雇用状況の厳しさは、地域の住民の生活を見通しの立たないものにしています。
そんななか、給食費を値上げすると議会で報告されました（２月１０日、非公式の協議会の場でです）。「学校給食センター運営審議会」の答申をもとに、１人当たり小学校４００円、中学校４５０円保護者の負担増となります。しかし、審議会の記録を読むと、委員から「このご時世ではきついのでは」「国産食材、手作りは評価できるが、現場の工夫ももっとできないか」という意見についての議論は深められたとはいえず、市の担当者がとにかく「値上げありき」の結論を述べる様子が分かります。
給食費の未納者のことも問題にされていません。昨年「払えるのに払わない親がいる！」と、対策に走ったことを強調していた担当者ですが、審議会では給食会計も示さず、未納者の経済状況の報告もありません。
いくつかの提案を並列して審議すべきです。保護者自身の生活費も上がっているのですから、減免対象者の見直しや、値上げ分の補填は市が行うことなど、審議できます。これについては荒川区など例があります。子育て支援のための政策判断でしょう。府中市も「給食費は保護者負担」の原則にとらわれず、政策判断と審議ができたはずだと意見を述べました。